事前通知なしで税務調査官が来たときの対応｜突然訪問・無予告調査と税理士の緊急依頼

ある日の午前中、玄関のチャイムが鳴り「税務署の者ですが」と切り出される。

事前通知のないままの突然訪問は、経営者・個人事業主にとって非常に動揺しやすい場面です。電話による事前通知が原則とされている一方で、国税通則法第74条の10に基づく無予告調査も法律上認められており、ご自身の事業にも来る可能性はあります。

無予告調査だからといって、その場ですべて受け入れる必要はありません。身分証の確認、税理士への即時連絡、玄関先での会話だけで終わらせる、といった一連の初動を踏むことで、当日の負担と最終的な追徴リスクの両方を抑えることができます。

本記事では、無予告調査の法的根拠と選ばれやすい業種、玄関先で必ずすべき対応、「今すぐ調査を始めたい」と言われたときの返し方、税理士の緊急依頼の進め方、そして平時からの予防策までを、山梨県で税務調査対応を担ってきた税理士の視点で解説します。

事前通知なしで税務調査官が来ることはあるのですか？

事前通知なしの税務調査は、決して特殊なケースではありません。国税庁の事務年報によると、所得税・消費税の実地調査のうち1〜2割前後が無予告調査として実施されている年もあり、現金商売や在庫評価で操作余地のある業種では発生確率が高くなります。

無予告調査の法的根拠（国税通則法第74条の10）

通常の任意調査では、国税通則法第74条の9により事前通知が必要とされています。しかし、同法第74条の10では、事前通知をすると「正確な調査が妨げられる」と認められる場合に事前通知を省略できると定められています。これが無予告調査の根拠です。

無予告調査が選ばれやすい業種・状況

証憑の散逸や現物の動きが速い業種、または過去に重加算税を受けた事業者などは、無予告調査の対象になりやすい傾向があります。下表に主な類型をまとめました。

無予告調査が選ばれやすい主な類型

※あくまで一般的な傾向で、該当=必ず無予告調査が来るという意味ではありません。

警察の家宅捜索やマルサとは異なる

無予告調査はあくまで任意調査の一種で、強制力のある手続きではありません。国税局査察部（マルサ）による強制調査や警察の家宅捜索とは別物で、令状もなく、納税者の協力が前提です。この点を理解しているだけで、玄関先での心の余裕が変わります。

玄関で調査官が立っていたら、まず何をすべきですか？

玄関先の対応は、その後の調査の方向性を大きく決めます。動揺してすべて受け入れてしまう、逆に強硬に追い返そうとする、どちらも避けたい初動です。原則は、身分証の提示を求め、税理士に連絡し、その場での回答を最小限にとどめる、の3ステップです。

玄関先で踏むべき対応ステップ

※あくまで実務上のチェックリストで、状況により省略可能な項目があります。

身分証（質問検査章）の提示を必ず求める

税務署員には質問検査章の携帯が義務づけられており、提示を求めれば必ず見せてもらえます。氏名・所属税務署・部門名・調査対象税目を確認することで、相手方を特定でき、後で税理士に状況を共有しやすくなります。

玄関先で会話し、室内には上げない

いきなり室内に通すと、現金・在庫・帳簿の現況をその場で確認される可能性が高まります。玄関先で「税理士に連絡してから対応します」と伝え、いったん玄関より内には上げないことが、その場の主導権を保つうえで重要です。

税理士へ即電話、つながらなければ複数手段で連絡

顧問税理士がいる場合は携帯への電話が最優先です。つながらなければ事務所代表番号、留守電、SMS、メールを順に試します。顧問税理士が不在・無関与の場合は、税務調査対応の経験が豊富な税理士へ電話・問い合わせフォームでスポット依頼の打診を始めます。

「今すぐ調査を始めたい」と言われたらどう対応すべきですか？

無予告調査では、調査官が「今からお伺いしてもよろしいでしょうか」「これから帳簿を見せていただきたい」と切り出すことが一般的です。任意調査である以上、開始時刻は調整できる余地があります。「即時開始」を拒否することと「調査自体」を拒否することは別の話です。

原則として調査開始時刻の調整は可能

国税通則法上、無予告調査でも合理的な理由があれば日程・時間の調整は可能です。「税理士の立会いを希望しています」「現在他の業務で時間が取れません」と伝え、別日への振替や数時間後への延期を打診します。

「税理士同席のうえで対応します」と伝える

実務でよく機能する表現は、「税理士同席のうえで対応したいので、税理士の到着・調整後にあらためて日程を決めさせてください」というものです。任意調査である以上、納税者の権利として尊重されるべき意思表示になります。

それでも調査が始まる場合の進行スタンス

どうしても当日中に一部のヒアリングが始まる場合は、回答は事業の概要と一般論にとどめ、具体的な数字・取引内容については「資料で確認のうえ後日回答します」を基本にします。記憶頼みの回答は、その後の修正を難しくします。

税理士の緊急依頼はどう進めればいいですか？

税理士の緊急依頼は、顧問契約の有無と税理士の調査経験の差によって動き方が変わります。いずれの場合も、税務代理権限証書の提出によって、調査官との窓口を税理士に集約することが最終ゴールです。

顧問税理士がいる場合の依頼の流れ

顧問税理士に連絡が取れたら、調査官の氏名・所属・税目・対象期間を共有します。その後、当日対応するか別日に振り替えるかを税理士の判断で決め、税務代理権限証書を準備します。電子提出に対応している事務所であれば当日中の権限委任も可能です。

顧問不在・無関与の場合のスポット依頼

顧問税理士がいない場合、または顧問税理士が税務調査の経験が浅い場合は、税務調査対応に強い税理士へのスポット依頼を検討します。電話で状況を説明し、当日中の遠隔助言から後日の立会いまで、どこまで対応してもらえるかを確認します。

税務代理権限証書の即日提出

税務代理権限証書を提出すれば、それ以降の質問・依頼は原則として税理士経由になります。当日中の提出が間に合わない場合でも、税理士が代理人として連絡することを口頭で伝えるだけで、その場の負担はかなり軽くなります。

「もう開けて入れてしまった」と感じたら、何から立て直せますか？

動揺のあまり調査官を室内に入れ、何問か答えてしまったあとでも、対応を立て直す余地は残されています。当日に話したすべてが確定するわけではなく、保留・記録・後日修正の権利は最後まで残されているのが任意調査の基本的な性質です。

いつでも「確認します」で持ち帰りに切り替えられる

数問答えた後でも、「これ以降の質問については資料で確認のうえ、後日回答します」と切り替えることができます。具体的な売上・経費・取引先名の質問が出始めたら、ここから保留に切り替えるサインだと考えてください。

任意性のない調査は拒否できる

税務調査は任意調査であり、令状もありません。納税者の私的領域への立ち入り、業務に関係のない金庫・私物の確認、長時間の拘束などについては、丁寧に理由を聞きながら拒否できます。違法と感じた場合はその場でメモを取ります。

当日の発言は記録し、後日修正できる

当日の発言は録音までしなくとも、終了後に時系列で記憶を書き起こします。後日、税理士と内容を整理することで、誤解に基づく発言や数字の取り違えは修正できます。記憶が新しいうちに記録することが大切です。

無予告調査を回避・最小化するために平時から何ができますか？

無予告調査は、平時の積み重ねで「来にくくする」「来ても被害を最小化する」ことができます。書面添付制度の活用、現金・帳簿の整備、税理士との連絡導線の3点が、最も実務的な備えです。

書面添付制度（税理士法第33条の2）の活用

書面添付制度を活用していれば、税務署が疑問を持った段階で税理士への意見聴取が先行します。意見聴取で論点が解消されれば、無予告調査どころか実地調査そのものが行われない場合もあり、もっとも効果の大きい予防策です。

現金管理・帳簿整備で「無予告の必要性」を消す

無予告調査が選ばれる典型理由は、事前通知すると証憑が散逸する恐れがあると判断されることです。日次の現金出納帳、金種票、レジロール、在庫の月次棚卸など、いつ確認されても説明できる体制を整えていれば、その必要性自体が下がります。

顧問税理士との連絡導線を確保しておく

「玄関に税務署員が来たら最初に電話する番号」を、代表者・経理担当者・事務員などで共有しておきます。携帯番号、事務所代表番号、メール、緊急連絡用の手段を複数確保しておくと、無予告で来られても落ち着いて初動が踏めます。

まとめ

無予告調査は国税通則法第74条の10に基づく任意調査の一種で、現金商売・在庫業種・過去に重加算税を受けた事業者などに来やすい傾向があります。玄関先では、身分証提示→税理士連絡→玄関より中には上げない、の3ステップを守ることが、当日の負担と追徴リスクを下げる出発点です。突然の訪問でも一人で抱え込まず、その場で税理士の助言と立会いを得ることが、結果的に最も大きな備えになります。

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